フィンテックアセットマネジメント株式会社（以下「弊社」といいます。）は、2017年9月26日付で、金融庁による「顧客本位の業務運営に関する原則」に掲げる７原則すべてを採択し、「顧客本位の業務運営を実現するための方針」（以下「本方針」といいます。）を策定し、公表いたしました。今般、これまでの本方針の遵守・実践に関する取組状況につきまして分析・検討した結果を公表いたします。
- １． お客様本位の徹底
- 弊社は、「お客様のために」金融商品取引業を行う者として、顧客本位の業務運営（お客様の信任に応えるべく、お客様本位にて業務を運営する責務）の遵守をお約束しております。
本方針が形式に堕することなく、顧客本位の業務運営の理念に則った「生ける規範」であり続けるよう、その遵守のため以下を勘案して業務を遂行しております。- ・お客様の視点に立ち、お客様のニーズや利益に真に適うサービスの提供を行っております。
- ・お客様への情報提供に際しては、お客様と弊社の間の情報の対称性の維持に努め、利便性とわかりやすさを意識して、お客様との共通利益の創造に資する情報の提供を行っております。
☆ 例えば、集団投資スキームによる案件において、弊社の直接の顧客がSPC＊である場合にも、これらSPCに対し投資されるお客様を意識した丁寧な説明を実施しております。
※（Special Purpose Companyの略。特定の資産（弊社においては主に不動産）を担保にした証券の発行等、限定された目的のために設立され、一般に「特別目的会社」と訳される法人のことを指します。）
- ２． 利益相反の適切な管理
- 弊社は、さまざまな金融サービスを提供するフィンテックグローバル株式会社のグループの一員として、主に不動産に関する様々なソリューションを提供しております。
このため、グループ内の関係会社との協働等、グループ内においてさまざまな利益相反が発生するリスクがあることを常に意識し、これらを適切に管理し説明責任を果たすことでお客様の利益の保護を図っております。- ・サービスのご提供にあたり、弊社と利害のある関係者を通じた不当な影響力の介入・行使を排除しております。
- ・グループ一体として「利益相反管理方針」を定め、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引を特定し分類した利益相反類型及びその管理方法類型をホームページに公表しております。
- ・対象取引の管理にあたり、その対象、方法、体制、対象グループ会社等を明確にした上で、利益相反管理統括者を設置するとともに社内管理態勢を構築し、日常的な管理監督を実施しております。
- ・利益相反の可能性がある事例について個別・具体的に検証を実施しております。
※「利益相反管理方針」についてはこちらをご覧ください。
- ３． 報酬又は手数料の明確化
- 弊社がご提供するサービスには、直接的・間接的にかかわらず手数料等（その他の費用を含みます）をご負担いただきます。
こうした手数料等に関しましても、以下について案件毎に勘案し、ご提供するサービスまたは業務に合致した合理的な水準である旨、適切にお客様のご理解を得られるよう、詳細な説明を実施しております。- ・弊社サービスラインナップの構築、各種ご参考資料の作成・送付等の業務運営・事務コストの他、人件費、お客様のニーズ・利益に適うサービスを提供するための知識習得等の教育費、システム開発・維持管理等の安定した業務運営のためのインフラ整備に係る費用等を総合的に勘案して、適正に決定いたします。
- ・お客様との間で締結する契約書や販売説明資料等の作成にあたっては、より平易な表現やグラフ、図等を用いて、投資家の皆様の視点で「分かりやすさ」の向上に重点を置くことを徹底しております。
- ・お客様にサービスを提供する過程で必要となる様々な知識習得のための社員教育を実施しております（社内研修・勉強会に留まらず、加入協会等の主催による社外研修への参加の促進を含みます）。
- ４． 遵守体制
- 弊社は、顧客本位の業務運営を企業文化として定着ならしめるため、社内各機関（取締役会、内部監査室、リスク・コンプライアンス委員会）により、各々のフェーズにおいて本方針の遵守状況の確認を行うとともに、定期的に下記を実施しております。
- ・役職員に対して、本方針の遵守・実践が当社における最重要課題の一つであり、日々の業務において本方針を遵守した業務運営の実施を周知徹底すべく社内研修を実施しております。
- ・本方針の遵守の定着を確実なものとすべく、リスク・コンプライアンス委員会において、業務運営の実践状況の評価、検証を継続的に実施しています。
- ・本方針に従った業務運営がなされているか、独立した立場の内部監査室による客観的な事後検証を実施し、定期的に取締役会へ報告を行っております。
- ・取締役会は、各業務に精通したプロフェッショナルである取締役、独立した社外取締役及び外部監査役により構成され、本方針の遵守状況を監視監督しております。
2019年9月期