●不動産小口信託受益権売買については、以下の①～⑤のリスクにより、収益が減少することに伴い信託受益権における分配金が減少することや、欠損が生じることがあります。
①対象不動産の信託会社・指図代理人等の信用状況の変化・倒産により、事業の継続が困難になったり、事業の収支に悪影響が生じ、これらの結果、信託受益権における分配金が減少したり、出資元本の欠損が生じたりするリスク
②対象不動産、贈与、相続等に係る税制・対象不動産等に係る法令等の変更により、事業の収支に悪影響が生じる結果、信託受益権における分配金が減少したり、出資元本の欠損が生じたりするリスク及び税額が想定された金額と異なるリスク
③対象不動産の管理、対象不動産の修繕工事、対象不動産に係る瑕疵等に基づく賠償、その他信託受益権に係る費用等に伴う損失等の発生により事業の収支に悪影響が生じる結果、信託受益権における分配金が減少したり、出資元本の欠損が生じたりするリスク及び税額が想定された金額と異なるリスク
④不動産価格・賃料等の不動産市況の変動により、対象不動産の収益性や売却価格に悪影響が生じ、出資元本の欠損が生じたりするリスク及び税額が想定された金額と異なるリスク
⑤対象不動産の稼働状況（空室率）、周辺相場又は対象不動産固有の原因による賃料水準、対象不動産の賃貸事業に係る必要経費の変動により、営業事業の収支に悪影響が生じる結果、信託受益権における分配金が減少したり、出資元本の欠損が生じたりするリスク及び税額が想定された金額と異なるリスク
●不動産小口信託受益権売買に係る投資家は、信託受益権の受益者として、信託契約の定めに従い、対象不動産の所有、管理及び運営に関して受託者に生じた損失を負担する義務を負うことになります。
●本商品に関して投資家が支払うことになる手数料はございません。
●本サイトに記載される不動産小口信託受益権売買のリスクは網羅的なものではありません。投資のリスク等を含め、詳細に関しては、重要事項説明書等の書面によって改めてご説明いたします。
フィンテックアセットマネジメント株式会社
投資運用業者、投資助言・代理業者、第二種金融商品取引業者
登録番号：関東財務局長（金商）第2014号
宅地建物取引業 東京都知事（4）第86357号
不動産特定共同事業 ⾦融庁⻑官・国⼟交通⼤⾂第54号
加入協会：一般社団法人 日本投資顧問業協会、一般社団法人 第二種金融商品取引業協会、一般社団法人 不動産証券化協会、一般社団法人 日本STO協会、一般社団法人 不動産特定共同事業者協議会、公益社団法人 東京都宅地建物取引業協会